2014-11-13 第187回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
この一年ぐらい前に、たしかＧ20の金融サミットがあって、そこでサルコジ大統領が、香港とマカオについては、これはタックスヘイブンのリストに入れるべきだと主張して、中国がこれに対して猛反発をしたという報道がなされたんですよ。正確に言うと、報道がなされたので事実関係はどうか分からないんですけれども。このとき私が福山副大臣に、香港との条約はどうなっているんだと。
この一年ぐらい前に、たしかＧ20の金融サミットがあって、そこでサルコジ大統領が、香港とマカオについては、これはタックスヘイブンのリストに入れるべきだと主張して、中国がこれに対して猛反発をしたという報道がなされたんですよ。正確に言うと、報道がなされたので事実関係はどうか分からないんですけれども。このとき私が福山副大臣に、香港との条約はどうなっているんだと。
結局、アメリカの金融サミット開催に譲った形となりましたけれども、イニシアチブをとろうと外交交渉をしたという実績があります。このような政府の姿勢こそが、毅然とした国家の意思を示すことになろうかと思います。また、今の政府は、各国への働きかけも十分とは言えないと思います。この点の政府の責任を重く受けとめていただき、今後の経済運営に当たっていただきたいと思います。
二〇〇九年四月二日、Ｇ20の金融サミットで、ロンドンだったでしょうか、フランスのサルコジ大統領が、香港とマカオについては、これはタックスヘイブンリストに入れるべきだというふうに主張いたしました。そのときに中国政府が大変猛反発をして、問題のある国・地域が載るブラックリストとかグレーリストからこの香港とマカオについてはこれは名前が外されたという報道もあります。
○大塚副大臣 つまり、そのような食い違いが出ないように金融サミット等でまさしく議論が行われているわけでありまして、一つは、清算機関が情報としてさまざまな情報を蓄積し、そして実際に清算業務を行うということを情報蓄積機関と清算組織で行うわけでありますが、それぞれが同じような情報、そして同じような清算ルールで行っていくということで世界的な公平性やルールの統一化を図っていく、これを金融サミット等で議論させていただいているわけであります
昨年四月のロンドンの金融サミットでは、海外のタックスヘイブン、租税回避地などを悪用したヘッジファンド、富裕層や多国籍銀行などの課税逃れに対する金融規制と監督の強化がうたわれました。アメリカを中心とした国際的金融緩和政策に対する痛烈な自己反省が求められているんだろうと思います。 そこで、外務省に伺いますが、ロンドン・サミットのこの議論を日本政府としてはどのように受けとめておられるか。
○荒木清寛君 関連しまして、この九月のＧ20金融サミットでは、自己資本比率規制の強化について二〇一二年末までに目標を導入することで合意をしています。どこかの雑誌で大塚副大臣がこの交渉担当官に指示を出したというような発言に接した覚えがありますけれども、国際的にはそういう自己資本比率を更に高くしていこうという一つのトレンドがあるわけですね。
鳩山総理は、我が国の国会において所信の表明もしないまま、米国における国連総会や金融サミットの場において温室効果ガス削減などの重要な政策を独断で提言し、立法府や行政府のみならず、政財界を驚天動地に陥れました。
こういうことをきちっと見ていかなきゃいけないというのは、四月二日の金融サミットの中でも相当大きなウエートを持って、税を逃れている、それからマネロンの検査を逃れている、それから金融規制を逃れている、そういういわゆるタックスヘイブン的な地域に関しては、これを名前をリスト化して、そこにいろんな対抗手段を使って、そういうところが使われないようにしていこうということも同時に議論されておりました。
ロンドンで開催されたＧ20金融サミットにおいても、麻生総理から対アフリカ支援にかかわる力強いメッセージを表明して、日本はしっかりとコミットを守っていくと、ほかの先進国ドナーもアフリカ支援に対するコミットを守っていくべきだというメッセージを発出していただきました。もう間もなく行われるイタリアのラクイラ・サミットでも同様のメッセージを発出していきたいというふうに考えています。
この間の金融サミットでは、世界経済における経済的な比重の変化をより適切に反映するため、最貧国を含め、新興市場国及び途上国がより大きな発言権及び代表権を持つべきで、危機対応において重要な役割を担うよう行動すべきとする声明を採択しておりますが、この新興市場国や途上国の発言権の拡大について、今どのような進捗状況にあり、政府はどのように対応していくつもりですか。
ＡＳＥＡＮプラス３でも、この間もお話し申し上げましたようなチェンマイ・イニシアチブのマルチ化とか、それからアジア債券市場構想を進めていくことなども合意されておりますし、また、総理からは二兆円のＯＤＡ拠出、金融サミットでされていますので、そういった中でどのように見ておられるのか。
今そこの部分を十分お伝えできなかったかもしれませんけれども、もちろん、ガバナンスの面、特に総裁の選出に当たっての考え方、今までずっとアメリカ人がなっておりますけれども、今後それを透明にして実力本位でやっていこうということは、例えば先日のロンドンにおける金融サミットでも合意されておりますし、できるだけそういう方向に行くということです。
また、重要広範議案として位置づけられている国家公務員法や、世界的な経済金融危機を克服するために麻生総理が金融サミット等で主導的提言をしてきたＩＭＦ、国際通貨基金や国際復興開発銀行に関する協定も未付託のままなのであります。 会期末の前々日に当たる昨日、民主党から、企業・団体献金禁止などを柱とする政治資金規正法が提出されました。
さらに、ＧＤＰ比約三％の財政措置については、四月二日の金融サミットにおける成長や雇用回復のためのＧＤＰ比二％程度の財政支出という国際社会の共通認識にもこたえたものとなっております。 以上、何点か申し上げましたが、衆議院といたしましては、可決した補正予算を最良、最善の予算と考えております。参議院におかれましても、この場で改めて御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。 以上です。
四月二日の金融サミットでも、国際社会の共通の認識として、成長や雇用等を回復するため、必要な規模の継続した財政努力を行うこととされたところであります。 こうした中、四月十日、政府・与党は経済危機対策を決定いたしました。今回の補正予算は、本対策を実施するためのまことに重要な予算であります。本補正予算の成立の可否が今後の日本経済の浮沈に直結していると言っても過言ではありません。
しかしながら、本予算を編成した昨年末以降も深刻さを増す経済雇用情勢と四月二日に開かれた第二回ロンドン金融サミットでの財政金融上の国際協調路線を踏まえ、景気の底割れを回避し、国民生活を守るために、政府・与党は、去る四月十日、今年度補正予算等を通じて実施する経済危機対策を策定いたしました。
にもかかわらず、今回、新たな経済対策を打ち出したわけでありますが、私は、さきの日米首脳会談や金融サミットを境にして、総理の発言が大きく変わり始めたように思います。 そこで、麻生総理にお尋ねいたします。 今回、新たな経済対策をまとめられたのは、いつものように、政府の景気認識が著しく甘かったからでしょうか、それとも、米国を初め諸外国と何らかの約束をされたからでしょうか。
また、現下の厳しい経済金融情勢の中、財政政策が成長や雇用の下支えにとって重要であることは国際社会の共通の認識であり、四月二日の金融サミットにおいて、成長や雇用等を回復するため、必要な規模の継続した財政努力を行うこととされたところであります。 こうした経済金融情勢等を踏まえ、四月十日、政府は、経済危機対策を決定いたしました。
また、現下の厳しい経済金融情勢の中、財政政策が成長や雇用の下支えにとって重要であることは国際社会の共通の認識であり、四月二日の金融サミットにおいて、成長や雇用等を回復するため、必要な規模の継続した財政努力を行うこととされたところであります。 こうした経済金融情勢等を踏まえ、四月十日、政府は、経済危機対策を決定いたしました。
ＩＭＦの問題でございますけれども、麻生総理が昨年十一月に、ＩＭＦに最大一千億ドル、十兆円の融資を既に表明、さらに一月三十一日の世界経済フォーラム、ダボス会議での特別講演で、世界経済の回復に向けてアジア諸国に総額一兆五千億円以上のＯＤＡを約束、また金融サミットで、五千億を追加して総額二兆円を新たに拠出するという表明をされました。
○参考人（金子勝君） 後者の問題はすごくデータがたくさんないと説得力がないと思いますが、一つは、先ごろのＧ20の金融サミットでＩＭＦの資金強化が行われたのは、実は大恐慌と比べてみると幾つかの特色があるうちの一つが、国家レベルのデフォルトが起きる可能性というのが非常に現実化してしまっている。
そして、金融サミットのような国際的な場で話し合いもされておるわけでありますが、報道によると、新興国を含めて株価が若干上がってきておるということや、それから、アメリカの住宅着工に少し動きが出てきておるとか、個人消費も若干ではありますけれどもプラスに転じておるというふうに報道があるわけです。
先日の金融サミットにおきましても、世界全体で国際協調の中でこの経済危機を乗り越えていこうということでなされたもので、私は大変評価をするところでございます。
ある意味では、世界に対しての発言力を非常に強めておるわけでありますが、その中国が、さきの金融サミットで、国際通貨の多元化、それからもう一つは、ＩＭＦは国際準備通貨を発行する国のマクロ政策に対する監督を強化すべきだといった発言をしたというふうに報道されております。
先日、金融サミットの際には首脳会談を行っているんですが、これはシャトル会談ではカウントされていないと思うんですけれども、そういう意味で、シャトル首脳会談の次回の開催見通しと日本での開催地の選定状況、そして、過去の開催時の状況も含めまして、どの程度実際の開催時期よりも早く場所を選定するのかということをお伺いしたいと思います。